ネット保険ブログ

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火災保険、時価額補償で充分ですか？


質権の設定の有無はともかく住宅を購入すれば火災保険には
加入する人がほとんどではないでしょうか？
具体的に住宅ローンを組んだ場合の火災保険について考えてみましょう。

補償額
借入額を補償額（借入額＝補償額）とすることもあるかもしれません。
しかし借入額がそのまま住宅の100％の補償額とは当然限りません。


こうしたときに建物が全焼した場合、住宅ローンは返済することはできますが、
同じ規模の家を建て直したり購入することができません。

借入額ではなく住宅の100％お評価額を補償額とすることをお勧めします。



保険の目的
住宅用の物件で火災保険を契約する場合、主な保険の目的は「建物」と「家財」です。
建物のみを保険の目的にして火災保険をつける人は多いかもしれません。
実際に住宅ローンの借入額も年数が経つにしたがって減っていきますので、
住宅ローンに保険金が充当される割合も減っていきます。


但し住宅ローンを組んだばかりであれば、家が火事で全焼してしまったら
火災保険で相殺することができますが、住んでいた家もなくなります。
この後再び住宅ローンを組んで家を購入するか賃貸にするかはともかく
いずれにしてもそれなりにコストが必要です。

また燃えてしまうのは建物だけでなく家財もなくなります。
洋服なども含めた日常生活に必要な家財も最低限のものは買わなければなりません。


こうしたところから考えると家財にも保険を付帯して何かあったときに
保険金を自由に使えるようにしておくのも一つの考えです。


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火災保険　保険の目的とは？

火災保険（リビングサポート）の保険の目的は、『保険の目的を収容する
住宅（※）に収容されている生活用動産（家財）で、
被保険者（保険の補償を受けられる方）が所有するもの』とします。
※ 保険の目的を収容する住宅とは、保険証券記載の住宅ならびに
付属の物置・車庫および共同住宅の場合は同一棟内にある共用部分をいいます。


次に掲げる物のうち、被保険者の所有するものは、特別の約定のないかぎり
保険の目的に含まれます。
・畳または建具類
・電気、ガス、冷房・暖房設備その他の付属設備・浴槽、流し、
ガス台、調理台、棚その他これらに類する物
・換気扇、自動温水器、ルームクーラーその他これらに類する器具


被保険者と生計を共にする親族および被保険者の同居人
（賃貸借契約上の借主およ び同居人に限ります）の所有する
生活用動産で保険の目的を収容する住宅に収容されているものは、
特別の約定のないかぎり、保険の目的に含まれます。


貴金属、宝玉、宝石、書画、骨とう、彫刻物その他美術品は、
申込書・保険証券に明記 しなくても保険の目的に含まれます。
ただし、1個または1組の損害額が時価額基準で30万円を超えるときは、
その損害の額を30万円とみなします。


次のものは保険の目的に含まれません。
・自動車（自動三輪車・自動二輪車を含み、原動機付自転車
（総排気量125cc以下のもの）を除きます。）

・通貨、小切手、有価証券、預貯金証書、乗車券等、クレジットカード、
ローンカード、プリペイドカード、切手または印紙


その他これらに類するもの
※通貨、小切手、預貯金証書、乗車券等、切手、印紙については、
住宅内の盗難による損害はお支払いの対象となります。

・稿本、設計書、図案、ひな型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、
帳簿その他これらに類するもの

・商品、営業用什器・備品その他これらに類するもの


火災保険の事なら
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火災保険　物件の評価額の出し方
評価額の算出方法は、購入価格が分かる場合と分からない場合とで異なります。

購入価格が分かる場合
マンションの取得価額には以下の３つが含まれます。付保対象となるのは、
ａまたはａ＋ｂです。
ａ専有部分の価額
ｂ共用部分の（共用持分）の価額
ｃ土地代

ただし、売買契約書等でａ〜ｃの合算しか把握できない場合もあります。
その場合は以下のいずれかの方法で評価額を算出します。

Ａ　販売業者・建築業者等に付保対象部分の価額を確認
Ｂ　付保対象部分の面積比で按分する
（＊土地代を除いた金額が把握できる場合）

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火災保険　家財の補償に関して

電化製品（冷蔵庫、電子レンジ、洗濯機、エアコン、パソコン）や
家具類だけではなく、洋服や衣類、食器、寝具、書籍、バッグ
貴金属など、家にあるものはたいてい「家財」になります。
そんなにないと思っていても、拾い上げると結構な額になるものですね。

火災保険の家財ををご契約の際は、家財の額に近い保険金額で
ご契約することをお勧めします。



「家財の値段は・・・？」世帯主40歳　大人2人　子供2人の場合

リビング・・・200万円「オーディオ、エアコン、絨毯、ソファー等」
和室、寝室・・・250万円「タンス、書籍、ベッド、テレビ等」
夫婦の持ち物・・・700万円「着物、ドレス、スーツ、宝石、ブランド品、貴金属」
その他・・・450万円「ゴルフセット、冷蔵庫、パソコン、高級食器等」
合計1600万＋α
家の中には大切な家財がたくさんあります！
これらを新品でそろえるには費用負担が大きくなります！

火災・盗難リスクに備えましょう！！


家財の場合使用による消耗により年数の経過とともに「物」の
価額が減少します。この「使用による消耗分」を「減価」といいます。

また、同等の物を新たに購入するのに必要な金額のことを
「再調達価額」といいますが、その再調達価額から
「減価分」を差し引いた額が「時価額」となります。

保険金のお支払いが「時価額基準」の火災保険ですと、
万一事故があった場合に、支払われる保険金だけでは
事故前と同等の家財を再購入することができません。

スイートホームプロテクション火災保険は、
「再調達価額」基準で実損払い
（保険金額を限度として実際の損害額をお支払いすること）ですので、
万一の場合にも保険金で同等の家財を再購入できます。
貴金属等は時価額基準となります。


火災保険のことなら

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火災保険　なぜ、家財に保険が必要？



火災が発生すると
「家財」は、煙による悪臭で多くの場合、使いものにならなくなります。
建物と違い、家財に対して融資を受けることは通常できません。


消火活動の放水で、水浸しになってしまった
「電化製品」や「家具」などは、一般的には使い物になりません。


地震で、建物が破損しない場合でも「食器」や「電化製品」など


多くの家財は揺れで壊れてしまい、大被害を被ることもあります。
＊地震保険のご契約が必要です。


建物の火災保険で家財は補償されません。　　　　　　
地震も補償されません。



火災保険の事なら全国のプロフェッショナルにお任せ下さい！！

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